2010年03月12日

「散骨の島」ひそかな人気、12人眠る…島根(読売新聞)

 島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年9月、東京都葛飾区から訪れた女性(71)が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。

 「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。

 カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約200メートルに浮かぶ無人島(約10アール)。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。

 きっかけは約10年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。

 折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約180ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約4年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。

 散骨を行うのは、一年のうち5、9月の2回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。

 これまで、散骨に付されたのは12人。生前予約も約40人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約350件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年2回、1日ずつ行ってきた現地見学会も、今年5月からは15日間に延長して対応する。

 こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。

 葬送問題に詳しい第一生命経済研究所(東京都千代田区)の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。(佐藤祐理)

 ◆散骨=NPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)によると、1991年以降、同会会員ら2660人が死後、散骨に付された。場所は約8割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では2005年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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2010年03月10日

関西初H&M、若者2500人行列 心斎橋にオープン (産経新聞)

 スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」戎橋店が6日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではH&Mの出店は初めて。開店を前に、約2500人の若者が道頓堀川沿いなどに約1キロ行列をつくった。

 オープン初日は、世界で2千店目となることにちなんで先着2千人にTシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。

 この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。

 限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学2年、野村光美さん(20)は午前4時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。

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2010年03月08日

政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)

 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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