2010年03月26日

小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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2010年03月23日

郵政改革、今週決断=政府出資と郵貯限度額が焦点−亀井担当相(時事通信)

 政府が今国会への提出を予定する郵政改革法案(仮称)の策定作業が大詰めを迎えている。亀井静香金融・郵政改革担当相は24日にも、焦点となっている日本郵政グループへの政府出資比率や、郵便貯金の預け入れ限度額の緩和問題について判断を下す構えだが、「皆さんのいろんな意見を一生懸命聞きながら考えている最中だ」と依然頭を悩ませている。
 政府は郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、グループの収益基盤強化が不可欠として、限度額引き上げをはじめとした業務範囲拡大を検討している。しかし、これに対しては金融界を中心に「民業圧迫」との反発が強い。
 こうした批判に配慮し、グループに強い政府関与を残す場合は限度額引き上げを小幅に抑える必要がある。半面、収益面を重視して引き上げ幅を大きくするのであれば、政府出資を最小限にとどめるといったように、政府出資と限度額はセットの関係にある。 

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2010年03月19日

<福岡市>「観光資源」「邪魔」…天神を彩る観光資源「屋台」どうする? 新組織で協議へ(毎日新聞)

 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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